社長・役員や知り合いになりすました「LINE誘導型」の詐欺メールにご注意下さい！

LINEグループを作って、QRコードを送り返して それは詐欺！

最近よく、「業務上」、「業務連絡」、「業務調整のため」、「業務調整」などのタイトルで、今後の業務連絡をLINEでするので、「LINEグループを作って、そのQRコードを送り返して欲しい」というメールが送られてきます。
社長や役員の名前、知り合いの名前で送ってこられたりすると、思わず返信しそうになりますが、それ、ほぼ詐欺です。

会社のメールは、セキュリティソフトで監視されていますが、LINEは監視されにくいため、まずメールで接触し、LINEなどのチャットアプリに移る手口に変わってきています。上場企業に限らず、中小企業での被害が全国で相次いでいます。
☛【重要】　　まずは返信せず、必ず本人に電話で確認してください。

LINEだけでなく、社内チャットや各種ビジネスチャットを利用した被害も相次いで報告されているようです。社内チャットや各種ビジネスチャットだから安全ではありません。
普段と違う連絡経路で『至急』・『極秘』・『送金』・『口座番号』・『残高写真』・『社員名簿』などの提出を求められたら、まずは疑ってください。

〝これは詐欺かも〟と思ったときは
返信せずに、別の手段（メール以外）で本人に確認を！！

社内チャットでの確認は、アカウントが乗っ取られたり、なりすまされたりする例もあるみたいです。また、最近は、AIで本人そっくりの声が合成できますので声が本人に聞こえても、油断は禁物です。

< 詐欺に被害に遇わないために、まずは確認を >
1.「届いたメッセージにそのまま返信しない」
2.「かかってきた番号にそのまま応答しない」
3.「いつも連絡を取っている番号」や、「名刺や社内名簿に載っているみんなが知っている番号」に自分からかけ直す。
4. 周りの人にも声をかけて、複数人で確認する。などを心がけてください。

メールは複数のパターンがあり、件名が法人名、From表示名は社長名や役員名などが代表的ですが、社名などが正式なものとは少し違うケースや、過去にやりとりした会社や社員名を偽装するものもあります。一見すると本人から送付されているように見えます。

< 詐欺メールの見分け方 >
1. 差出人のアドレスを「@より後ろ」まで確認する。
スマホやメールの件名の名前を見て知り合いだからと返信せずに、「@マークから後ろのドメイン」を確認してください。
実際の詐欺メールでは、表示名は本物の人物名なのに、よく見るとアドレスは「outlook.jp」「outlook.com」「hotmail.com」「gmail.com」などのフリーメールや「so-net.ne.jp」といった無関係なプロバイダーのアドレスが使われています。
2.「LINEのQRコードを画像で送って」と依頼することは普通はありません。
通常の業務で、こんな依頼をしたり、されたりすることはまずありません。
3. 「至急」「極秘」「他の人を入れるな」などが並んでいたら危険
これらの言葉が揃っていたら、まず疑ってください。
4. スマホは特に要注意
スマホで読むときは特に注意してください。画面が狭く差出人アドレスの全文が表示されないことが多いため、差出人のアドレスを最後まで確認しにくいからです。差出人をタップして、ドメインまで確認してください。

< もし、すでにQRコードを送ってしまったら >
慌てず、すぐに対応を
1. やり取りを即停止する。
『送金』・『口座番号』・『残高写真』・『社員名簿』など、追加の指示には絶対に応じないこと。
2. 証拠を保全する。
受信したメール本文・ヘッダー情報、添付画像、日時、指示内容のスクリーンショットなどを保存しておく。
3. 社内に共有する。
同じメールが他の社員にも届いている可能性が高いので、全社へ注意喚起を行う。
4. 金銭が絡む場合は、経理・管理部門にすぐ連絡を
送金前に二重承認・電話確認を必須化していく。
5. 警察への相談も検討する。
都道府県警の特殊詐欺対策窓口へ。
※もしも送金してしまったら、きるだけ早く、振込手続をした銀行へで「組み戻し」を依頼してください。時間が経つほど資金回収は困難となります。

< 事前にしておくこと >
1. 送金プロセスのルール化：急な振込・支払先の変更は、一人で行わない。
①　電話または直接、本人に確認すること。
②　複数人による承認を必須にすること。
③　例外を作らないこと。
①+②+③の3つのことをルール化するだけで、被害の大半は防げます。

2. なりすまし検知の設定をしておく。
① メールサーバー側で「社長名や役員名 × フリーメールや社外ドメイン」の組み合わせを警告・隔離する設定を入れておく。
② ①と合わせて、自社ドメインのなりすましを防ぐ送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）を正しく設定し、DMARCは「なりすましメールを拒否する」運用にしておく。
設定方法は、IT担当者や委託先に問い合わせてみてください。

3. 定期的な社内周知する。
　❝LINE・チャットでQRコードの返信❞を求められる。などの定型文の定期的に社内周知を行いましょう。

日々発生する特殊詐欺の情報は、都道府県警のホームページや各セキュリティ会社のホームページに掲載されています。

〝これはこれは詐欺かも〟と思ったときは、返信せず、別の手段で本人に確認を‼